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未払い残業・パワハラ・解雇

サービス残業強要の対策とは?労働基準法違反として告発するのが当たり前

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は~今日もサービス残業か・・・

2~3時間として、単純に1日あたり5,000円程度もタダ働き。

月にすると、軽く10万を超えてるけど仕方ないか・・・

 

会社員の悩みで多いのは、サービス残業、終電間際までの長時間労働、休日出勤、パワハラですね。

 

今回は、サービス残業でもモチベーションをなるべく下げない方法を書いていきます。

これは、誰も教えてくれませんね。

日本の会社員の99%以上は、諦めています。

正社員として転職多数で、会社と何度も喧嘩(労働審判=裁判)をしてきた管理人がモチベーションを下げない方法を

お伝えします。

 

↓サービス残業する人はバカなのか?↓

 

自分の勤怠管理を正確に記録しよう

サービス残業は、本当に日本経済をダメにします。

管理人は、サービス残業は超モチベーションが下がります。

 

投資家目線で見ても費用が発生しているのに正しく計上していないため

正しい利益が算出されてません。

正に、不正会計をほとんどの企業がしています。

 

会計士でない管理人でも、簡単に不正会計とわかります。

まずは、自分の勤怠管理を正確にすることから始めましょう

タイムカードがある場合

タイムカードを導入している会社なら、勤怠管理が楽ですね。

今までのは、難しいくてもこれからのタイムカードから、こっそりと

コピーを取ることをオススメします。

ポイントは、「こっそり」と行って下さい。

見つかると面倒なので・・・

覚悟を決めて行いましょう。退職後、会社に請求するという気持ちがあれば

コピーを取ることなんか、面倒でもないはずです。

最悪、今まで分は争う時に会社に開示請求できるので安心して下さい。

 

タイムカードを強制的に定時で切らされている場合

悪質な会社だと、定時で強制的にタイムカードを切らせて、その後に

仕事をさせる超セコイ会社が結構あります。

日本の経営者は、セコイ人ばかりですからね(笑)

そのセコさが日本経済をダメにしたんです。

会計のルールを正しく守って企業活動して、正しい利益を算定しましょう。

タイムカードを強制的に切らされても、必ず退勤した時間は手帳やメモ帳に

記録をしておきましょう。

業務の内容も一言書いておくと完璧です。

業務の日報で勤怠管理している場合

会社によっては、タイムカードがなく業務日報を提出させている会社があります。

管理人も経験がありますが、その日にした業務の内容をメールで送信させたり

翌日の朝礼の時に紙で提出することがあります。

これはそのまま、その日にした内容を自分用にメールして送るか、紙に出力して

保管しておきましょう。

会社の指定フォームを使う場合もありますし、自由な書式の場合もあります。

どちらにせよ、何時に何をしていたのか記録しておくと良いですね。

webで管理している場合

会社のシステムで、webで勤怠管理をしている会社もあります。

管理人は、こちらも経験がありますが出社・退社時間をシステムに入力して管理します。

こちらの場合は、勤怠の画面の表示をプリントスクリーンなどで紙に出力しましょう。

エクセルで管理している場合

エクセルで勤怠管理している場合もあります。

これも、管理人は経験したことがあります。

出社・退社した時間をエクセルに入力して、総務に月1提出します。

こちらも、ありのままの出社・退社時間を入力しましょう。

残業申請が認められなくても、実際にした労働時間は正確に記録しておきましょう。

後々、役に立ちますので。

 

未払い残業を請求しよう

日々、勤怠を記録しておくと必ず退社後に役立ちます。

会社を辞めてしまえば、その会社がどうなろうと関係ありません。

遠慮なく、未払い残業代を請求すれば良いのでです。

未払い残業代の請求方法は、かなり長くなるので今後こちらのサイトで

「裏ブログ」として紹介していきます。

サービス残業が多い正社員なら、1年で100万円程度は未払い残業で発生していると思います。

ほとんどの人は面倒くさいのか、請求しないのでもったいないです。

 

ブラック企業を撲滅しよう

サービス残業は、支払うべき正当な賃金を支払わない行為であるため、違法である!

このことを認識できない企業は、長期的に衰退していくのは間違いない。

サービス残業は、法違反であり、刑事罰もある。

労働基準法37条には「時間外労働(残業)、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」と明記してあります。

この37条の内容を守らないと労働基準法違反で「懲役6ヶ月以下又は30万円以下の罰金」に処せられる可能性があります(刑事罰は、極めて悪質なケースに科されるのが通常です。)。

1人1人の労働者が会社を監視しよう

ブラック企業の存在は、長期的に日本経済をダメにします。

病気で言うと、病原菌なのでいずれは消滅させないと

日本経済が良くなりません。

管理人は、1つでもおかしい労基法違反があれば、退職後徹底的に会社と争ってきました。

まずは、労基署に行って労働基準法について学んでおいた方が良いですね。

 

↓会社が嫌な人はホリエモンの話を聞いてみよう↓

 

まとめ

・サービス残業は悪である

・サービス残業に対抗するには、毎日の出退勤の記録を残す

・退職したら、堂々と請求しよう

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