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会社が休職を認めないで退職勧奨をしてきたら?国賊!ブラック企業と戦う方法

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ブラック企業は、「国賊」だと思う管理人です(笑)

正直、存在自体が経済にマイナスを与えているため

一刻も早く市場から撤退させるべきです。

 

このような企業が、何十年にも渡り日本経済をダメにしたんですが

勇気を出して発言している人が少ないのが残念ですね。

 

今回は、管理人の会社であり得ないようなことがあったので

ブラック企業の危険性と戦い方について考えていきたいと思います。

 

なんと、休職が一旦受理されて、その後却下されるというあり得ない対応をされました。

 

就業規則で認めておいて、正当な理由があるにも関わらず

曖昧な意見で認めないというのは、中小企業で良くあるパターンですね。

詳細は、後半で・・・!

 

次は、あなたの身に降りかかる可能性がありますよ。

 

日本で勤務している以上は、いつでもどの会社でも

十分あるのでしっかり理解しておくと身を守れますよ。

 

 

会社が休職を認めないなんてあるの?

休職が就業規則に規定されているのに認めない

休職って、会社員には馴染みがないかもしれませんね。

どちらかというと、知らない人が多いようです。

 

確かに、休職するくらいなら退職する方が合理的な場合が多いでしょう。

 

ホワイト企業なら、会社から「休職」を提案したりしますが

ブラック企業なら絶対にあり得ませんね。

 

この当たりは、有給休暇と同じような感じです。

 

ブラック企業なら、有給申請しても拒否されますし、最悪「うちはないよ」

と言われますからね。

 

今回、就業規則をしっかり読み込んで会社と対峙して、「休職」の申請をしましたが

人事は認めたものの、上司がいちゃもんつけてきました。

 

傷病手当金に申請に関して、理由もなく「グレーじゃないか?」と意味不明なことを

主張してきたんです。

こっちは、健康保険協会に裏取ってるんだよ!と心の中で思いましたが

言い方はやんわりと言いました^^

 

なぜ、グレーかと反論しても合理的な説明ができず、「休職」は認めないという結論は

変わらず。

 

素人は、これだから議論になりませんね。

 

男同士が1対1で口論すると、最後はケンカで血を見る可能性が出るため

一旦は管理人が引く形でその場を終了させました。

 

後の裁判で、徹底的にやるため我慢です^^;

 

傷病手当金を申請するために休職は正当な理由がある

そもそも、傷病手当金は健康保険に加入していれば使うことができる制度であり

医師から療養が必要と言われているため、グレーでも何でもありません。

 

保険の素人の上司が、昨日1日調べた程度で、わかりきったレベルの低い主張は全く正当性がない。

CFPとして、健康保険協会に足を運び徹底的に調べ尽くした上での申請であるため

何も問題はないのである。

休職の取得妨害で慰謝料請求

今回の件で、休職が否定されるという超レアなケースに遭遇したが

Web上では似たようなケースが皆無だった。

そこで、過去の労働裁判の判例を調べて対応できないか考えてみた。

 

この場合は、休職の取得妨害で慰謝料を請求するのが妥当だと思う。

また、本来傷病手当金を得ることができるのに得れなくなるため

遺失利益を請求してやりたいぐらいだ(笑)

休職の件で労基署は動けるのか?

労基署は、労働問題なら何でも動いてくれると思っている労働者は多い。

気持ちはわかるが、警察と同じように考えるとわかりやすい。

警察は、民事事件には関わってくれない。

 

労基署は、労働基準法違反なら良いが「休職」に関しては動いてくれない。

休職自体が、会社によって規定があるかないかは違うし

そもそも法律で規定されていないからである。

休職を否定し退職勧奨をしてきた

この会社の最悪なところは「休職は認めないから、退職してくれ!」と

退職勧奨をしてきたことだ。

 

どの会社も一旦、不要と思うと手のひらを返したように態度を急変させる。

管理人は、こういう不当解雇も裁判や斡旋をしてきたし、労基署で相手方を呼び出し

徹底的に凝らしめて、和解金を貰って解決してきた経験がある。

 

ブラック企業は、法律違反であることを教えてやらないと調子に乗るので

労働者1人1人が、勇気を出して懲らしめてやらないと被害者がどんどん

出てしまう。

 

是非、労働問題でおかしいと思ったら行政や司法の力を利用して解決して欲しい。

 

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ブラック企業と戦う方法

1人で戦わないこと

恐らく、管理人みたく争い事に慣れていなく労働基準法を読んだことが

ない人なら、どうしたら良いかわからないし、泣き寝入りで終わる人が多数です。

できれば、泣き寝入りだけはしないで欲しい。

 

大切な財産が奪われているため、しっかりと回収して自分の将来のために使って欲しい。

 

未払い残業代なら1年で100万程度は発生しているだろうし、パワハラなら

証拠を固めておけば、少ないが数十万程度は認めれる場合がある。

 

ただ、退職した後だと証拠は集めるのが困難なので

すぐに辞める前に、少しづつ証拠を集めておくことをオススメします。

労基署や社労士、弁護士を利用すること

まずは、悩んでいないで労基署に行ったり、労働局の電話センターに電話をしたり

色々アドバイスをもらうこと。

 

そうすることで、何をするべきかわかってくる。

社労士や弁護士を利用するのもオススメ。

 

その分野の専門性がある弁護士などを見つけて、しっかり

コミュニケーションが取れる先生を見つけよう。

 

弁護士でも、金儲けだけの人がいるため、なんとなく信用ができないな?

と感じたら、直感は正しいためその先生は辞めた方が良い。

 

何人も話していると自然に良い先生というのがわかってくるので

信頼できる弁護士や社労士を探しましょう。

 

退職前に、弁護士などに相談しながら証拠集めに全力を尽くせば

良い結果は後からついてきます。

まとめ

・休職を認めない会社がある

・休職を認めないなら、慰謝料を請求しよう

・ブラック企業と戦って、被害者がこれ以上出ないようにしよう

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