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年末調整に必要な源泉徴収票を前の会社が交付しない時にCFPならどうアドバイスするか?

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年末調整の季節がやってきましたね。

 

会社員なら、税金が還付されるやつか~と思う人が多いですね。

 

CFP試験で言うと、年末調整は重要度は低いので細かい計算は知らなくて良いです。

それより、確定申告の方が重要性高いですね。

 

転職した人は、前職の会社から源泉徴収票発行されてますか?

 

退職から1ヶ月以内に発行するように法律で決まってますが

転職多数経験がある管理人の感覚では、50%程度の企業が守ってません。

 

はっきり言うと、労働者を舐めてますね。

 

中には、何回電話や書面で督促しても出さない会社も残念ながらあります。

そんな時に、CFPとしてアドバイスできると相手に喜ばれますよ。

さて、どうしますか?

源泉徴収票を何度も催促しても発行しない会社がある

え、源泉徴収票って何?

という人はこちらでご理解下さいね^^

 

源泉徴収票は退職後一ヶ月以内に発行義務がある

まともな会社から、退職後すぐに源泉徴収票を発行してくれます。

しっかり、所得税法で明記されてますからね。

総務・経理担当者なら常識として知っておくべきです。

(源泉徴収票)
第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。
以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

 

 

さて、管理人は某会社でアルバイトをしていたのですが、半年程度で退職しました。

その会社は、退職後全く源泉徴収票を発行しませんでした。

 

次の会社で必要になるので電話したのですが、かなりヤバイ会社でした。

源泉徴収票を送ると5回以上言われても、全く届かない

某会社に、源泉徴収票の件を伝えると男性が出て「わかりました」と言われました。

その後、全然送付される様子はなく、2週間経過してまた電話し、出すと言われました。

その後も、同じく送付されず、また電話に繰り返し・・・

 

5回程、続き「この男性は認◯症なのか?」と疑問に思う程、ヤバイ会社だと感じはじめました。

もちろん、辞めて正解と確信しましたけどね!

 

管理人は、法律を守らない個人や法人は市場から退場してもらいたいと思ってしまいます。

 

その人がルールを守らないため、他の人が損害を受けているのです。

税務署を最大限に活用する

法律に違反すると、ほとんど刑罰が待ち受けています。

国税庁のホームページにしっかり掲載されています。

[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続

[概要]

源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続です。

[手続根拠]

所得税法第226条

[手続対象者]

源泉徴収票を交付されなかった受給者

[提出時期]

随時

[提出方法]

源泉徴収票不交付の届出書を作成し、提出先に送付又は持参してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

給与明細書が保存されている場合は給与明細書の写し

[申請書様式・記載要領]

引用元:国税庁のホームページより

 

当たり前ですが、無料ですので税務署を活用して下さいね。

 

源泉徴収票を発行しない場合は罰則があります。

「所得税法の第二百四十二条」に1年以下の懲役、または50万円以下の罰金と明記されています。

遠慮なく、請求してそれでも発行しないなら、税務署へしっかり伝え刑罰を与えましょう。

源泉徴収票を発行しないなんて、怪しいですし不正をしていると思われても当然ですからね。

 

税務署への手続きは簡単です。

・給与明細を用意する

・税務署に行く

・書面に、今までの経緯を詳細に書く

 

こんな感じです。不明な点は、事前に税務署へ電話して確認すると教えてくれます。

あっさり源泉徴収票が発行されました。

税務署へ、源泉徴収票不交付の手続きをして10日前後で

源泉徴収票が届きました。

 

3ヶ月程度に渡り、あれだけ出さなかった会社も税務署に勝てるはずがありません。

 

これで、年末調整や確定申告も安心して手続きが出来ますね。

 

CFPやAFPはいろんな知識を持っていますので、たぶんこれはここを確認すれば良いとか

感覚的にわかってきます。

 

これは、国税庁だなとか、国土交通省だなとか、法務省だなとか。

自分で行動して理解していくと楽しいですし、こういう不正をしている会社を

懲らしめることができます(笑)

 

ルールは知っているものが強いですね。

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税務署にお願いする前の注意点

 

行政機関を利用する前に注意点です。

まずは、自分から行動して相手の反応を見ましょう。

労基署もそうですが、未払い賃金を請求して相手が何もしなくて

初めて動いてくれるのです。

 

何らかの紛争状態が必要なのです。

 

請求しても、無駄と思い込んでいるだけで実は請求したら

あっさり出してくれることもあります。

 

まずは、面倒だし勇気がいるかもしれませんが、相手と連絡を取りましょう。

前職の会社と揉めて、電話の交渉が苦手な場合

会社を辞める時に、揉めると電話かけにくいですよね。

 

管理人は、交渉好きなので遠慮なく電話しますけど、普通の人はやりにくいと思います。

 

 

そんな時は、書面で請求してみましょう。

文書なら、感情的にならずお互い淡々と事実を伝えることができます。

 

電話交渉できるなら、すぐに電話して話した方が早く処理できます。

 

何度、電話しても発行しないなら「税務署に源泉徴収票不交付の届け出を出しますが、どうしますか?税務署から指導がいき、刑罰がありますよ。

1年以下の懲役又は罰金50万円以下ですがどうしますか?」と強気で言っても構いません。

 

まとめ

・源泉徴収票は年末調整や確定申告で必ず必要な書類

・退職後1ヶ月で発行するなら正常な会社

・源泉徴収票を出さないなら、税務署を活用して出してもらえる

 

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